不妊治療・生殖補助医療（ART） の助成金について

人工受精(AIH)等の「一般不妊治療」と、体外受精(IVF／ふりかけ法)・顕微授精(ICSI)等の「生殖補助医療(ART)」ついて、2022年4月から新たに健康保険が適用されるようになりました。今回の改訂により、勤務先や個人で健康保険に加入している場合、原則3割負担で不妊治療を行うことができます。

一方、健康保険が適用されるようになったとはいえ、不妊治療を行うには経済的に大きな負担がかかるのも事実です。そのため、不妊治療を行うご夫婦(カップル)を支援するために、独自に不妊治療や検査に関する助成制度を設けている自治体や企業があります。

各自治体による不妊治療にまつわる助成制度

不妊治療に関する助成制度は、自治体ごとに内容が異なります。そのため、制度の利用を検討されている方は、お住まいの都道府県や市区町村の公式ウェブサイトなどで、最新の情報をご確認ください。

東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業の概要

自治体によって、助成金の申請方法や助成対象はさまざまです。東京都では、体外受精(IVF)などの先進医療に係る費用への助成を申請できる「東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業」と、超音波検査や感染症検査などの不妊検査や、タイミング法(タイミング指導)などの一般不妊治療を行った際に申請できる「不妊検査等助成事業」があります。
ここでは、東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業を例に解説します。

助成対象となる先進医療

東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業は、体外受精(IVF)などを行う際に、保険適用された治療と併用して自費で実施される先進医療に係る費用の一部を助成する事業です。

東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業で対象となる先進医療[2024年現在]

• IMSI(イムジー)/強拡大顕微鏡を用いた形態学的精子選択術
• PICSI(ピクシー)/ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術
• SEET法(子宮内膜刺激術)
• ERA(子宮内膜胚受容期検査1)/ERPeak(子宮内膜胚受容期検査)
• EMMA／ALICE(子宮内細菌叢検査1)
• 子宮内フローラ検査(子宮内細菌叢検査2)
• 子宮内膜スクラッチ(子宮内膜擦過術)
• 二段階胚移植法
• タイムラプス(タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養)
• 不妊症患者に対するタクロリムス投与療法
• 膜構造を用いた生理学的精子選択術

厚生労働省の認定する「先進医療A」の治療を混合治療で受けられるのは、厚生労働省から承認を受けている医療機関のみです。
本来、保険診療と自費診療を同時に行う「混合診療」は認められておらず、自費診療である先進医療を取り入れると、保険診療の部分まで自費になってしまいます。そのため、助成制度を利用したい場合は、必ず厚生労働省の承認を受けている医療機関で治療を受けることが必要です。

助成金の対象となる人

東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業は、下記の条件にあてはまる人が助成金の対象となります。

東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業の対象となる人

• 治療開始日の時点で夫婦(事実婚を含む)であること
• 治療開始日から申請日までのあいだに夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること(事実婚の場合は2人とも東京都内の同一住所に住民登録していること、かつ、ほかに法律上の配偶者がいないこと)
• 登録医療機関で、先進医療として公示されている特定不妊治療を保険診療として受けていること
• 申請者および配偶者が、助成を受けようとする特定不妊治療に関して医療費助成を受けていないこと
• 治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること

助成金額

東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業では、先進医療にかかった費用の10分の7、15万円を上限に助成を行います。
例えば、先進医療での1回の治療費が10万円だった場合、助成が受けられるのは7万円です。ところが、1回の治療に50万円かかった場合、50万円×7/10=35万円ですが、上限が定められているため、助成金は15万円となります。

助成回数

• 治療開始日の妻の年齢が40歳未満の場合：上限6回
• 治療開始日の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合：上限3回

助成金について詳しくは、東京都福祉局「東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業の概要」をご覧ください。

不妊治療にまつわる助成金受給までの流れ

助成金を受給するまでの一般的な流れを解説します。自治体によっては細かな申請手順が異なる可能性があるため、下記の手順を参考に、住民票登録地の助成制度を調べて申請してください。

①各自治体・企業の助成内容確認

お住まいの都道府県もしくは市区町村のウェブサイト等で、不妊治療の助成制度があるかどうかを調べてみましょう。自治体によっては検査費用や通院にかかる交通費まで助成しているところもあります。
また、企業でも独自に不妊治療に関する助成金制度を設けているところもあるので、勤め先でも助成制度があるかどうか確認してみてください。
お住まいの自治体や勤め先で助成制度を実施していることがわかれば、対象となっている治療や検査、助成される上限金額や回数、申請方法などを併せて確認します。

②大手町ARTクリニックにて治療

大手町ARTクリニックは、厚生労働省の認定する「先進医療A」の治療を行える対象機関です。
受診の際、会計時に受け取る請求書や領収書は助成金の申請の際に必要になるので、紛失には注意してください。

③大手町ARTクリニックへ助成金受診等証明書の記入依頼

助成金の申請の際には、対象医療機関が発行した助成金受診等証明書が必要になります。先進医療の助成金を受けたい場合は、先進医療専用の助成金書類記入依頼用紙、そのほかの不妊治療の助成金を受けたい場合はそれぞれの自治体で定められた助成金書類記入依頼用紙を記入します。 記入依頼を行う際は、受付にてスタッフにお申し付けください(税込4,400円/1通)。証明書の受け取りも、受付窓口で直接受け取るか、郵送となります。郵送で受け取る場合は、返信用の封筒やレターパックなどを用意する必要があります。

④医療機関が記入した受診等証明書を含め、申請書類をそろえて自治体・企業へ申請

助成金受診等証明書を受け取ったら、申請書類をそろえてお住まいの自治体に郵送します。勤め先の企業で申請する場合は担当部署に直接提出します。

⑤助成金受給

申請後、書類審査を経て、記入漏れや不足書類などの不備などがなければ、申請から3～4ヵ月後に承認決定通知書が手元に届きます。ただし繁忙期は1ヵ月程余分にかかることがあります。
承認決定通知書が届いてから1ヵ月以内に、申請用紙に記入した銀行口座に助成金が振り込まれますので、入金確認を行ってください。

申請時の注意事項

助成金受診等証明書の作成には日数がかかることがあります。治療が完了したらすみやかに助成金受診等証明書の記入をクリニックに依頼しましょう。その際、クリニックに提出する書類には、先進治療やほかの治療など、治療内容に合ったものを選択して記入し、提出してください。

記入依頼用紙の様式は、自治体で異なります。通っている医療機関の所在地とお住まいの自治体が異なる場合は、お住まいの自治体の様式のものを通っている医療機関に提出します。例えば、通っているクリニックが東京都中央区、お住まいが東京都渋谷区の場合は、東京都渋谷区の記入依頼用紙の提出が必要です。
記入依頼用紙をクリニックに送付するときや、申請用紙を自治体に送付するときは、簡易書留や特定記録郵便など記録の残る方法で郵送します。

申請期限は、1回の治療が終了した日の属する年度末です。例えば、2023年12月末に治療が完了した場合、その治療を対象とした申請期限は2024年3月31日となります。申請期限を過ぎると、どんな理由があっても申請を受け付けてもらえないため、この期限に間に合うよう、余裕を持って申請の準備を進める必要があります。